民間賃貸住宅に係る家賃等返還（遡及措置）の再受付について

　平成２３年３月１１日以降、避難のため被災者自らが入居した県内の民間賃貸住宅に係る家賃等について、借上げ住宅などの県内の応急仮設住宅等へ入居するまでの間に支払った家賃等をさかのぼって福島県が負担します。ただし、すでに福島県へ返還申請を行った方、東京電力株式会社へ請求した方につきましては対象外となりますのでご留意ください。また、福島県が対象費用を負担した期間は、借上げ住宅・仮設住宅等の入居期間として取り扱います。

●　対象世帯
　東日本大震災により住家が全壊等し居住する住家がない世帯、又は、原子力事故による避難指示等が出ている地域内から避難している世帯で、自らの資力では住宅を得ることができない世帯のうち、以下のいずれかに該当する世帯。
　（１）東日本大震災以降、避難のため入居していた福島県内の民間賃貸住宅を、福島県借上げ住宅に切り替えた世帯
　（２）東日本大震災以降、避難のため入居していた福島県内の民間賃貸住宅から、福島県内の別の応急仮設住宅等に住み替えた世帯

●　対象期間
　　東日本大震災発生日の平成２３年３月１１日から福島県内の応急仮設住宅等に居するまでの間で、福島県内の民間賃貸住宅に入居していた期間

　※ 県との契約日以降または仮設住宅入居日以降は対象期間となりません。

●　対象費用

　　対象期間内に対象世帯が負担した敷金、礼金、仲介手数料、損害保険加入費用（入居に伴う借家人賠償保険、家財保険等）、家賃（駐車場代を含めることを可とする）、管理費、共益費

●　申請受付期間

　　平成２４年１月４日から

（申請受付期間終了日につきましては、決定次第別途連絡いたします）

●　申請の手続き

　　申請者（入居者）が「家賃等代理受領承諾申請書兼契約置換書」を３部作成のうえ、添付資料と一緒に福島県災害対策本部遡及措置担当まで郵送してください。

　○申請に必要な書類および添付資料

　　①家賃等代理受領承諾申請書兼契約置換書（３部）

　　≪置換書様式≫ tikannshoyousiki.xls （97kbyte）

　

　　≪作成例≫　kinyuurei.pdf （275kbyte）

・必要事項を記入・押印のうえ、仲介業者と貸し主から承諾の印をもらってください。

　　②被災された方（申請者）自らが契約した民間賃貸住宅の契約書の写し（１部）

　　≪例≫ keiyakushorei.pdf （307kbyte）

　　　・契約期間や諸費用が掲載されていること。

　　③各市町村が発行した入居決定通知書等の写し（１部）

　　仮設住宅入居決定通知 ≪例１≫ kasetuketteituuti.docx （15kbyte）
　　契約切替え決定通知　　≪例２≫ kirikaeketteituuti.docx （21kbyte）

　　④支払先・金額が記載されている領収書の写し、振り込み明細書の写し（１部）

　　≪例≫ ryoushuushoutusi.pdf （194kbyte）

　　⑤振込口座が確認できる預金通帳の写し（１部）

　　≪例≫ tuuchouutusi.pdf （87kbyte）

　　　・口座番号、口座名義（フリガナ）が確認できるように写しを取ってください。

　　⑥住民票等の写し（１部）

　　・申請者名と⑤の振込口座の名義が異なる場合のみ添付してください。

●　申請書類の配布

広野町災害対策本部・三次避難担当（広野町役場湯本支所）又は福島県ホームページよりダウンロードしてください。

●　申請書郵送先およびお問い合わせ先
　〒９６０－８６７０
福島県土木部建築指導課（被災者支援住宅対策チーム）
※郵送でのみの受付となります。また、郵便番号と宛名のみで届きます。
TEL：０２４－５２１－５７６４、８１８４
　（受付時間：平日のみ午前９時～午後５時まで）