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福島県借上げ住宅の申請手続きについて

 

ご注意ください

・広野町におきましては、福島県借上げ住宅の新規の受付は行っておりません。
・住み替えによる申請につきましては、貸主の都合による住み替えなど、やむを得ない場合以外は認められません。


福島県借上げ住宅の特例措置

福島県では、市町村が認めた世帯を対象に、自ら県内の民間賃貸住宅に入居した避難住民の当該民間賃貸住宅を県との賃貸借契約に切り替え、県の借上げ住宅とする特例措置を実施しております。広野町における取扱いについては、以下のとおりです。

特例措置の概要

(1)平成23年3月11日から平成23年4月30日までの期間に、既に避難住民が自ら手続きして入居した県内の民間賃貸住宅について、広野町が一定の要件に合致することを審査し決定したものは、平成23年5月1日以降に県との賃貸借契約に切り替え、借上げ住宅として取り扱います。
(2)平成23年5月1日以降から県が別途指定する期日までの間、避難住民が入居しようとする県内の民間賃貸住宅については、広野町が一定の要件に合致することを審査し決定したものを県との賃貸借契約を締結した日から、県の借上げ住宅として取り扱います。

対象となる住宅

(1)家賃等が6万円以下(5人以上の世帯は9万円以下)かつ耐震性を有することが確認されたのもの
(2)当該民間賃貸住宅について、貸主及び仲介業者が、県の借上げ住宅となることについて了承したもの

対象となる世帯

(1)原子力災害による避難指定地域(旧緊急時避難準備地域を含む)から避難している世帯
(2)県外から県内へ住替えをする世帯
 ※仮設住宅・借上げ住宅への入居と、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度(52万円を上限とする住宅の修理費を市町村で負担する制度)は併用することはできません。

手続き

以下の書類を作成のうえ、平成23年3月11日現在住民票のあった市町村窓口へ提出してください。
・広野町借上げ住宅申出書(貸し主・仲介業者の同意があるもの)
・平成23年4月30日以前から入居している、または自分で結んだ契約を途中で切替える場合は、従前の契約書の写し
・平成23年5月1日以降から新規で入居する場合は、家賃や築年数などがわかる資料等
・平成23年3月11日現在、広野町に住民票があったことを証明する書類(罹災証明書など)

関連ファイル

広野町借上げ住宅申出書  (52kbyte)xls

お問い合せ先
部署: 環境防災課
電話番号: 0240-27-2114
E-mail: kankyou@town.hirono.fukushima.jp

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