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VI. その他

 

8. 各種公共機関等の復旧

(1)各種インフラ

1. 町営住宅・各地区集会所

<浜田団地>

震災による津波で全壊している状況のため、既入居者に対しては、今後の入居に関する意向確認を行い、ニーズ把握に努める。代替住宅完成までの仮設住宅については、町の帰還開始までに建設する。

<その他の町営住宅>

安全性の確認、ガス等の設備関係の点検・調査及び住宅周辺の除草・伐採、除染作業を実施する。
桜田住宅においては、平成23年度中に契約が満了する42世帯について、入居に関する意向確認と共に契約更新の手続きを行い、意向調査の結果多くの転出希望者があった場合、浜田団地完成までの代替住宅としての利用を検討する。

<各地区集会所>

外観目視による調査で、上北迫・正木内地区集会所の外壁等にひび割れ等が確認されており、専門家の助言を受けて復旧工事を実施する。他の集会所も必要に応じて専門家の助言を受けて、同様に改修工事を実施する。(除染(除草・表土入替等)の実施時期・手法については別途検討する。)
双葉地方広域市町村圏組合の消防業務、清掃業務に従事する職員の宿泊所として現在貸与している4集会所(折木・二本椚・長畑・浜田)は、町民の緊急避難や住民説明会等で利用することを考慮し、緊急時避難区域解除後の使用について貸与先の機関と協議する。

2. 農業用水

被災した用排水路は、災害復旧工事を早急に実施する。また、農業用水の管理は、町内の各水利組合が行ってきたため、中山間地域等直接支払事業を活用して行う。水利組合がない地区は、農業用水を必要とする者が自主的に行う。

3. 道路

被災した町道は、交通規制が解除できるよう災害復旧工事を早期に発注し、全路線が使用できるよう努める。更に、国道・県道について、関係機関と連携し早期の復旧に努める。

4. 堤防等

被災した堤防等は、国・県の災害復旧計画と町の復興計画との整合性をとりながら、早期に復旧できるよう関係機関に対して要請する。

5. ゴミ収集・処理

郡内8町村により構成された双葉地方広域市町村圏組合が処理施設を管理運営。処理施設は警戒区域内で一部稼働しており、広野町、楢葉町及び川内村の3町村内での収集・処理をしているが、発生する焼却灰等の最終処分について国に対し支援を要請する。

6. 火葬場・し尿処理施設

両施設は警戒区域内にあることから、警戒区域外への新たな火葬場・し尿処理施設建設の検討や、隣接するいわき市への受け入れ要請などを広域圏組合と連携して進める。

(2)警察・消防

警察については、双葉警察署広野分署の配置・施設整備を要請する。また、消防については双葉地方広域市町村圏組合の常備消防の存続を要請するとともに、非常備消防である広野町消防団の団員確保支援を国に要請し、町の治安維持・強化を図る。

(3)公共交通機関

町民バスの定期運行開始に向け、車両の点検・整備を実施する。運行再開については、町民帰還の状況や、幼稚園・小学校の再開時期等を勘案するとともに、運行ルートや運行時刻の見直しを行う。
鉄道に関しては、JR常磐線久ノ浜~広野間の運転再開に向けて、引き続きJR東日本に対して早期復旧を要請する。

9. 産業・雇用

(1)農畜産業・林業

農地については町の除染アドバイザーからの助言等により除染方法を確立し、速やかに農地に適した除染を実施することにより、早期の農業再開を目指す。
出荷期を迎えた園芸作物、土壌等については、県で実施している緊急時モニタリング検査と福島工業高等専門学校の協力による検査を活用して、町内を広範囲にできるだけ多くの品目をサンプリング採取して、安全性を確認する。
さらに、出荷や摂取が制限されている作物の制限解除に向けて、県の園芸産地再生緊急対策事業を活用して、代表的な品目(ブロッコリー・キャベツ・ホウレンソウ・カブ)を町内4カ所に設けた放射線モニタリング実証圃に順次作付し、定点観測を行い生産活動再開に向け取り組む。
繁殖牛、肥育牛については、適切な飼育管理や全頭検査などによる安全管理体制を徹底させ、飼育農家の増加に向け支援する。また、養鶏養豚については、緊急時避難準備区域の解除後再開できるよう、飼育農家に情報提供等の支援を行う。
また、林地については、放射線量が平地に比べ高い値を示すことも多いため、引き続き詳細なモニタリング調査を実施し、林業再開に向けた方策の検討を継続する。

(2)商工業・観光業

商業については、国・県の各種助成等の活用により、商店街機能の再開と町民の生活に欠かせないスーパーなどの商業施設の強化及び流通・物流網の強化を図るとともに、商店街再開に関するマップの発行等を通じて商業機能の再開を町民に周知し、商業の振興につなげる。工業については、広野町工業団地内の企業の再開が進んでいるが、社員の住居確保に苦労している企業が多いため、除染が完了するまで、子供を持つ世帯の住宅確保を推進する。
また震災以降、壊滅的な状況となっている観光業に関しては、長期ビジョンの策定と風評被害の払拭が重要なため、国・県と連携し長期的な支援を行う。

(3)雇用

住民の帰還にあたり重要な雇用に関しては、1.放射線医療の最先端機関の誘致、2.農産物等の加工に関する放射性物質除去及び内部被ばく研究機関の設置、3.原子力災害に関するオフサイトセンター等の設置、4.太陽光エネルギーのモデル地区の誘致、5.新産業(ベンチャー企業)に対する資金融資などの支援措置を国に要請し、新たな企業誘致等を早期に実現させるとともに、東京電力関連のパート及び県で進めている緊急雇用対策事業を活用し、「除染のプロフェッショナル」を育成・雇用する場を確保する。

10. 仮設住宅の整備

町内で全壊等の家屋の被災住宅のために町内に木造の応急仮設住宅等の速やかな供給を要請するとともに、恒久的な住宅を整備する際には支援をお願いしたい。今後概ね以下の手順で速やかな整備を目指す。

  1. 建設場所候補地の調査
  2. 意向調査の実施(建設戸数の確定)
  3. 福島県都市計画課、営繕課、建築住宅課との打ち合わせ
  4. 建設場所を選定し住宅建設・整備

上記の復旧計画を実行するにあたり、次の項目を国に対して要請する。

  1. 東日本大震災発生以降、当初予定していない事態に対応するための起債で町の借入金は増加しており、加えて、今後税収の大幅減が想定されることから、これらに対する補てんを要請する。
  2. 地方自治体の財政力指数の高低にかかわらず、復旧・復興に必要な予算の確保については交付税によらない措置等を含め、支援を要請する。 (※)
  3. 除染費用については、一時的なものではなく、将来にわたって費用が発生することから、継続的な支援を要請する。
  4. 復旧計画の実施にあたっては、更なる業務量の増加が想定されることから、継続的な人的支援を要請する。

補正予算に係る地方債の交付税措置があることは承知しているが、東京電力株式会社に係る大規模償却資産があるため基準財政収入額が多く、平成23年度ベースでみると公債費の基準財政算入額が116,133千円であるのに対し、普通交付税交付額は59,048千円でしかない。
つまり、交付税措置をしているといっても、不交付団体の財政力指数(1.00)に限りなく近い当町にとっては交付税措置ではほとんど意味がなく、これまでの枠組みにとらわれない財源補てんをしていただきたい。

お問い合せ先
部署: 環境防災課
電話番号: 0240-27-2114
E-mail: kankyou@town.hirono.fukushima.jp

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