本文へジャンプ
福島県 広野町ひろぼー
ホーム町の紹介くらしのガイド農業・商業観光情報行政情報
文字サイズ
文字を小さくする文字を標準の大きさにする文字を大きくする
サイトマップ
現在位置:HOMEの中の東日本大震災関連情報の中の復旧・復興の中の復旧計画からI. 住民・役所関係
東日本大震災関連情報
町長メッセージ
復旧・復興
放射線量・除染関連
避難・住宅支援
義援金・災害給付・賠償金
震災・原子力災害情報
生活情報
子育て・教育
医療・保健・福祉
企業・雇用・農業
イベント
申込書ダウンロード
関連団体リンク
連絡先一覧
その他
東日本大震災関連情報

I. 住民・役所関係

 

1. 住民の移転

1. 対象者数

広野町は町内全域が緊急時避難準備区域であり、平成23年3月11日の被災時点での住基登録者数は5,490名、世帯数は1,967戸となっている。

<内訳:9月1日現在>

1. 広野在住者:275名
2. 県外在住者:1,173名
3. 県内在住者:4,010名(うち、いわき地区3,718名)
4. 死亡:29名
5. 居所非特定:3名

2. 帰還の意思確認

町への帰還の意思を有する住民の数及び世帯数を把握し、帰還に係る今後の町の取組・スケジュール等を確立する観点から、住民に対しヒアリングやアンケート調査等を実施する。

3. 住民に対する連絡と住民安心対策

町への帰還に関し、その手段・手続等について住民説明会や個別訪問等を通じて説明を行うとともに、住民安心対策の一環として、広野町役場本庁及び湯本支所において帰還に係る総合窓口を開設し、住民からの要望・相談に対応する。

また、町内の各地点にモニタリングポストを増設し、放射線量に関するリアルタイムのデータを表示するとともに、各家庭に線量計を配布するなど、生活空間における放射線量を町民が把握しやすい環境の整備を国に対して要請する。

4. 帰還開始・完了目標

上記の住民への意思確認・説明会や、相談窓口における相談対応等を実施し、除染やインフラ整備等、帰還に向けた環境が整備され次第、段階的に町としての帰還を開始し、平成24年中に帰還完了を目指す。

2. 町役場機能の移転・業務再開

1. 役場庁舎の現状及び復旧

役場本庁舎は、震災により庁舎3階の天井が崩落するなどの被害を受けている。これらに係る復旧工事を11月末までに完了し、復旧工事終了後の12月以降、国の支援を受けて庁舎内外の除染作業を実施する。また、本庁舎敷地内の除草については実施済みであるが、芝の張替え・樹木の伐採等については、放射線量を測定し決定する。

2. 役場機能の移転・業務再開

現在役場機能は、いわき市内に開設した広野町役場湯本支所に移転し、役場本庁舎における業務は、宿日直者2名を配置し、戸籍・住民票・税関系の証明書の発行を行っている。

今後、広野本庁舎での業務再開を目指し、主に以下の事項に取り組む。

  • 総合行政システム等の本庁への移転、及び移転のための庁内ネットワーク環境の調査・整備
  • 本庁での業務を再開させた場合の、湯本支所における業務範囲の決定

なお、業務再開時期については、町民の帰還状況を考慮しながら決定することとし、機能移転に係る費用について、国からの支援を要請する。

お問い合せ先
部署: 環境防災課
電話番号: 0240-27-2114
E-mail: kankyou@town.hirono.fukushima.jp

よりよいウェブサイトにするためにご意見をお聞かせください。
このページの情報は役に立ちましたか?

 
このホームページについて免責事項個人情報保護お問い合せ このページのトップへ
広野町役場
総務課
〒979-0402
福島県双葉郡広野町大字下北迫字苗代替35
Tel 0240-27-2111 (代表) Fax 0240-27-4167
広野町法人番号:1000020075418
広野町役場
広野町のドメイン(www.town.hirono.fukushima.jp)上に掲載する文章・画像・音声は無断転用を禁止とさせていただきます。
Copyright© HIRONO TOWN. All rights reserved.